ETF（上場投資信託）は、投資初心者にも人気の投資商品です。低コストで分散投資ができ、株式や債券など様々な資産に投資できるメリットがあります。しかし、ETFにも税金がかかります。今回は、ETFの税金について詳しく解説し、投資する際に考慮すべきポイントをご紹介します。
目次ETFにはどんな税金がかかるの？
ETFは、株式のように売買することで利益を得ることができ、その利益に対して譲渡所得税がかかります。また、ETFが分配金を出す場合にも、その分配金に対して配当所得税がかかります。
譲渡所得税について
譲渡所得税は、株式や投資信託などの証券を売却した際に発生する利益に対する税金です。この税率は、保有期間によって異なります。
- 1年以内の保有: 20.315%（所得税と住民税）
- 1年以上2年の保有: 15.315%
- 2年以上10年の保有: 10.215%
例:
100万円のETFを1年以内に売却して、120万円で売却した場合、20万円の利益が出ます。この場合、譲渡所得税は20万円 × 20.315% = 40,630円となります。
配当所得税について
配当所得税は、企業から株主に支払われる配当金に対する税金です。ETFが分配金を出す場合にも、その分配金に対して配当所得税がかかります。
配当所得税の税率は、以下の通りです。
- 1年以内の保有: 20.315%
- 1年以上10年の保有: 15.315%
- 10年以上: 10.215%
例:
100万円のETFを保有し、10万円の分配金を受け取った場合、配当所得税は10万円 × 15.315% = 15,315円となります。
ETFの税金を抑える方法
長期保有
ETFを長期保有することで、譲渡所得税や配当所得税の税率を下げることができます。特に、10年以上保有する場合は、税率が最も低くなりますので、長期投資を考えている方は、この点も考慮しましょう。
NISAやiDeCoを活用
NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用することで、ETFの投資利益を非課税にできます。ただし、これらの制度には年間投資可能な金額の上限がありますので、注意が必要です。
NISA: 年間120万円まで
iDeCo: 年間230万円（所得や年齢により変動）
損失を相殺する
株式投資と同様に、ETFの売却によって損失が発生した場合は、その損失を他の利益と相殺することができます。
参考資料:
- 金融庁ウェブサイト: https://www.fsa.go.jp/
よくある質問
ETFの分配金は毎月もらえるの？
ETFの分配金は、運用するファンドによって頻度が異なります。毎月分配を謳うETFもありますが、全てではありません。分配金の有無や頻度は、ETFのプロspectus（発行説明書）で確認できます。
ETFの税金は、自分で計算しなければならないの？
はい、ETFの税金は原則として自分で計算する必要があります。証券会社によっては、税金の計算を支援してくれるツールを提供している場合もありますので、利用できるかどうか確認してみましょう。
ETFは、投資信託と何が違うの？
ETFは上場投資信託、投資信託は非上場投資信託です。ETFは株式市場で売買され、投資信託は証券会社を通じて購入・販売されます。また、ETFは価格変動がリアルタイムで反映される一方、投資信託は日々の終値で評価されます。
ETFの税金について相談できる場所はある？
税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けることができます。
ETFの分配金は、再投資できますか？
多くのETFでは、分配金を再投資することができます。再投資によって、複利効果が期待できますので、長期投資には有効な戦略です。
税金の計算は複雑そうだけど、大丈夫かな？
税金の計算は一見複雑に思えますが、基本的な知識を身につければ、自分で計算できるようになります。また、証券会社や税務署のウェブサイトで情報収集をすることも有効です。
まとめ
ETFは魅力的な投資商品ですが、税金についても理解しておくことが重要です。この記事で解説した内容を参考に、ご自身の投資計画に役立ててください。
投資にはリスクが伴いますので、自己責任で行ってください。
