高配当ETFは、分配金収入を得るのに最適な投資商品として注目されています。しかし、魅力的な分配金を手にした後に待ち受けるのが「税金」です。
今回は、高配当ETFを売却した場合にかかる税金について詳しく解説し、投資家のみなさんが安心して高配当ETFを活用できるよう、わかりやすく説明していきます！
目次高配当ETFと税金の関係
高配当ETFは、配当金を重視した投資信託です。株式のような個別銘柄に投資するのではなく、複数の企業の株をまとめて保有するため、リスクを抑えつつ安定した配当収入を得ることが期待できます。
しかし、高配当ETFから得られる分配金や売却益には税金がかかります。
なぜ税金がかかるのでしょうか？
それは、分配金や売却益が「所得」とみなされるからです。日本では、所得に応じて所得税が課されます。
売却益にかかる税金
高配当ETFを売却した際に得られる利益（売却価格 – 購入価格）のことを「売却益」といいます。売却益には譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は、以下の計算式で算出されます。
- 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 税率
譲渡所得は、売却益から必要経費（証券会社の手数料など）を差し引いた金額です。
税率は、譲渡所得の金額によって異なります。
| 譲渡所得 | 税率 |
|---|---|
| 1,950万円以下 | 15% |
| 1,950万円超〜3,800万円 | 20% |
| 3,800万円超〜6,400万円 | 25% |
| 6,400万円超 | 30% |
例えば、高配当ETFを100万円で購入し、150万円で売却した場合、
- 売却益 = 150万円 – 100万円 = 50万円
- 譲渡所得 = 50万円（必要経費はここでは考慮しません）
となります。
譲渡所得が50万円の場合、税率は15%なので、
- 譲渡所得税 = 50万円 × 0.15 = 7.5万円
となります。
分配金にかかる税金
高配当ETFから受け取った分配金には源泉徴収税がかかります。
源泉徴収税は、分配金の20.315%が自動的に天引きされます。
つまり、分配金10万円を受け取った場合、20.315%の20,315円が税金として天引きされ、手元に残るのは79,685円となります。
注意！
源泉徴収税はあくまで「仮の税金」です。年末調整で、実際の所得に応じて税金の額が調整されます。
節税対策
高配当ETF投資における節税対策としては、以下の方法が考えられます。
- NISA（少額投資非課税制度）の活用: NISA口座に高配当ETFを保有することで、分配金や売却益が非課税になります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用: iDeCo口座に高配当ETFを積立投資することで、運用益は非課税となります。ただし、60歳までは原則引き出しできません。
よく聞かれる質問
高配当ETFを売却するタイミングはいつがいいですか？
高配当ETFの売却タイミングは、投資目標や市場状況などを考慮して判断する必要があります。
税金対策にはどのようなものがありますか？
NISAやiDeCoなどの制度を活用することで、税金の負担を抑えることができます。
参考資料:
分配金はいつ受け取れますか？
高配当ETFの分配金は、通常、決算期に受け取ることができます。
高配当ETFの税率はどのくらいですか？
譲渡所得税の税率は、譲渡所得の金額によって異なります。
売却益を計算するにはどうすればいいですか？
売却益は、売却価格から購入価格を差し引いた金額になります。必要経費（証券会社の手数料など）も考慮する必要があります。
税金の申告はどうすればいいですか？
確定申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。
